当事務所では、中小企業や個人事業主の皆様からのご相談に積極的に対応しております。

　主な業務内容は、「債権回収」「各種損害賠償」「契約書のリーガルチェック」「労使紛争への対応」「業種毎の関係法令への対応」「事業承継」「事業再生」「法的整理」などですが、特に、日本経済の根幹となる中小零細企業（主として売上高１０億円未満の企業）に対する法的支援・事業再生（資金繰りの相談を含む）に力を入れています。

　また、顧問契約につきましても、他の事務所とは異なる充実したサービスを提供するとともに、ベンチャーや個人事業主の皆様を対象とした月額5000円（税別）の顧問契約もご用意しております。ご興味を持たれましたら、是非一度、当事務所までお問い合わせください。

当事務所は、交通事故の被害者支援にも力を入れております。

　特に、弁護士池田克大は、死亡事案等の重大案件はもとより、頚椎捻挫などの比較的軽微な事案も積極的に受任しており、後遺障害等級の獲得実績も多数あります。

　交通事故に遭遇された場合、治療が終わってからではなく、事故直後からご相談いただくことが重要になります。弁護士費用特約を利用すればほとんどのケースで自己負担なく弁護士に依頼できますので、是非、お早めにご相談ください。

当事務所では、遺志を相続人に伝え、相続人間のトラブルを未然に防止するための「遺言書の作成」を取り扱っております。
また、死後の相続トラブルについても、十分な実績があります。具体的には、「遺産分割」のご依頼はもとより、「相続放棄」、「遺留分減殺請求」、「遺言無効確認」、「遺産の横領や生前の使い込み」など、日々、様々なご相談ご依頼を頂戴しております。
さらに、「身寄りのない人をお世話された方からのご相談」などもお請けしております。
相続に関しては、ネット上に様々な情報が溢れています。ただ、それら情報が正しいものか、自分が直面している問題にそのまま適用できるか、見落としている問題点はないか、自ら判断することは難しいはずです。自己判断せず、できるだけ早い段階で弁護士に相談してください。
弁護士費用につきましては、事案に応じ、分割払いはもちろん、後払いもお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

成年後見制度とは、認知症や精神障害などにより判断能力が十分でない方に法律により援助者（後見人・保佐人・補助者）をつけ、ご本人の身の回りの監護や財産の管理を行ってもらう制度です（法定後見制度）。
また、ご本人がお元気な時にあらかじめ選んだ方に援助してもらう任意後見制度もあります。高齢化に伴い、「一人暮らしの親がよく分からないまま不利な契約をしてしまった」、「未公開株詐欺などの金融被害に遭ってしまった」というご相談や、「親の生活費を引き出したいのに、銀行から本人確認が必要だと言われ引き出せない。どうしたらよいか」というご相談が寄せられています。このような財産被害の防止や保有資産の管理などの必要に応えるのが成年後見制度です。当事務所では、後見の申立や後見人等の豊富な経験を有する弁護士が、成年後見制度に関する様々なご相談に総合的に対応しています。か

離婚に関しては、「夫から離婚を求められているが応じなければならないのだろうか」という離婚原因の問題、「別居した夫が生活費を送ってくれない」という離婚に至るまでの婚姻費用分担の問題、「財産の分け方やどちらが子どもを育てるかで話がまとまらない」という財産分与や親権の問題、その他にも慰謝料、養育費、お子様との面会交流など、様々な問題が発生します。
ただでさえ、離婚という人生の一大問題を抱えているところで、このような複数にわたる法律問題に独力で対処する時間的・精神的負担は大きいと言わざるを得ません。
当事務所では、このような離婚に関する問題でお悩みの方のご負担を軽減すべく適切なサポートを心がけております。離婚に関する問題でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

当事務所では、債務整理業務を再チャレンジ支援と位置づけ、皆様のご要望や状況に応じた最適な債務整理方法をご提案しております。具体的には、「任意整理」、「個人再生」、「破産手続」の３つの方法をご提案しております。

　債務整理というと、マイナスのイメージが強く、特に破産手続に対するそれは根強いものがあります。しかし、実際の制度は全く異なります。人生の再スタート・再チャレンジと捉えて、積極的に活用してください。また、早期にご相談いただければ、様々な生活再建プランをご提案できますので、返済不能に陥る前に早めにご相談ください。

　弁護士費用につきましては、事案に応じ、分割払いもお受けしておりますので、ご安心ください。

当事務所では、刑事事件に関する業務も行っております。

　具体的には、「刑事事件の被害に遭われた方のサポート」はもちろん、「大切な方が警察に逮捕されるなどした場合の弁護活動」も行っております。

　刑事事件の被害に遭われた場合には、弁護士にその後の対応を依頼することで、加害者側との接触による更なる精神的苦痛を回避することができます。また、大切な方が警察に逮捕されるなどした場合には、罪を認めている場合、事実を否定している場合、いずれの場合でも、直ちに弁護士に相談し、弁護人を選任する必要があります。